個人事業主からマイクロ法人設立へ！バーチャルオフィスとは？後悔するのか？

こんにちは。ありがたいことに本業が忙しく、めっちゃ久しぶりの記事更新になりました（笑）

今回のhitoiki（ひといき）な話題は、個人事業主や法人登記の際に悩む住所が公開される問題を解決するひとつのアイデアである、「バーチャルオフィス」について、自分の勉強も兼ねてまとめていきます！

ちなみにスポンサーとしてご紹介させていただくのは、GMOインターネットグループのバーチャルオフィス。
GMOオフィスサポート

です。

GMOオフィスサポート

広告表示していますが、自分なりにネットで調べて感じたことを素直に書きます ^ ^

今回の記事は、こんな人にオススメの情報

まず、今回の記事は、こんな人にオススメの情報なのかまとめたのでご紹介いたします。

こんな人にオススメ

法人登記をする際、自宅住所をネット上に公開させたくない（プライバシーの保護）
個人事業主やフリーランスで、ECサイトやamazon、楽天市場に出店する際、店舗情報や特定商取引に関する法律に基づく表記に自宅や親族関係の個人情報や住所を記載したくない
賃料や光熱費など固定費などを抑えた形で住所を使いたい
普段は自宅で作業し、会議室や電話対応など必要な時に使いたい
都心のビジネス街や一等地に住所を安く持ちたい人
郵便物や電話の転送サービスがオプションなどで選べて使いたい人
登記やショップ公開などを早く進めたい！短期間で導入できるサービスが知りたい

という方におすすめです！

特に最近だと、「インフルエンサーとしてSNSメインで活動していて、登記や物販業も行いたいけど、自宅がバレるとストーカー被害が怖い」と言う方がバーチャルオフィスを利用するケースも増えているようです。

バーチャルオフィスとは？

次に、バーチャルオフィスとは何なのか？というのを記していきます。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、「仮想の事務所（バーチャルなオフィス）」ということ。
東京でいうと銀座や渋谷、新宿、大阪なら梅田、名古屋なら名駅などといった、一等地の住所を借りて、法人登記やネットショップの住所用に活用するサービスとなります。
※登記などするとネットに公開されます。

シェアオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースなどといった、「物理的なワークスペース」がありません。

あくまでバーチャルオフィスの利用者（会員）は、自宅や親族の家の住所など、プライバシーに配慮しながら、事業を行うことができます。

バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスのサービスによって異なりますが、
GMOオフィスサポート

であれば、以下のサービス内容があります。
※法人登記を前提に記載しますので、660円の最安値プランは除きます。

法人登記 OK
郵便物受取 OK
郵便物転送 OK
150g以内まで無料
速達、書留転送（有料）
スグ転送（有料）
不在票通知（有料）
来店受取
※一部店舗
写真でお知らせ
（有料）
宛名（屋号等）の追加
（有料）
貸し会議室（有料）
※一部店舗
コワーキングスペース（有料）
※一部店舗
WEB会議用BOX（有料）

などなどとなっております！

バーチャルオフィスの注意点

コスパよく導入できるバーチャルオフィスですが、事前に理解しておきたい注意点もまとめました。

バーチャルオフィスの注意点

信用金庫や一部の銀行などから融資審査が厳しくなり、融資を受けにくくなる
許認可が必要な一部の業種（例：宅地建物取引業、建設業）では、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登録することが認められない場合がある
クライアントによっては、機密情報を扱うので、バーチャルオフィス・シェアオフィス・コワーキングなどがNG（＝取引停止）という場合もある
来客対応が難しい
郵便物の転送頻度が少ないと重要な書類を見落とすリスクがある
そもそも郵便物到着にタイムラグがある
自宅住所（市町村）と別の都道府県や市町村市町村のバーチャルオフィスを契約すると、赤字でも払わないといけない法人住民税（均等割）が発生する。
※最低7万円。自宅と別の都道府県なら最低14万円。
自宅住所（市町村）と別の都道府県や市町村市町村のバーチャルオフィスを契約すると、年金手続きとか社会保険の手続きが遠くなり移動負担が増える可能性がある

などがリスクとしてあります。

法人なりして、事業を発展していくつもりなのに、余計な税金が発生するリスクがあるのも事実。

とはいえ、事務所を抱えると賃料や光熱費などの固定費も発生するので、均等割を必要経費としてみるかどうかですね。

バーチャルオフィスで後悔した人の声

次に、コスパよく導入できるバーチャルオフィスですが、「導入して後悔した方」の声もまとめました。

バーチャルオフィスに法人登記すると融資が受けにくくなる。
特に会社設立時は注意。
とりあえず会社設立した後に後悔してる方をよく見る。

— ソラボ田原@起業の専門家　2025年10月までに上場する (@taharakoichi) May 8, 2019

事業に必要な融資が受けにくくなるリスクはありますよね。
法人そうですが、銀行からの融資も信用で成り立っているので。
多くの銀行とお付き合いをすることで、融資を引き出したり利息の交渉ができるようになりますしね ^ ^

めっちゃくちゃ参考になりました！今月から法人化するのもので手続き真っ最中です。余談ですが自分は関西住まいなのくせにバーチャルオフィスを東京の住所で契約したため、印鑑カードの取得と年金事務所の手続きをしに東京まで行くことになったので若干後悔しています。大阪にしとけばよかった。

— たかしお（Takashi Okubo）｜書く・聞く・話す人🐱 (@takashi_okb313) January 8, 2023

これもありますよね！
地方に在住で「東京の住所で登記だ！」と思ったけど、意外と手続きが大変で後悔する方も多いようです。
せめて自宅に近い大都市がいいですね。

と言う感じで、

融資面
郵便物のラグ
諸々の手続き
会社の信用面

なども改めてリスクとして考えておきましょう！

まとめ

いかがでしたでしょうか？？
今回は、バーチャルオフィスの注意点や後悔した点、その中でもオススメなバーチャルオフィスの例などをまとめてきました。

バーチャルオフィスの注意点も自分なりにもいろいろ調べてまとめたので、ぜひ迷われている方は参考にしてみてください！

また、事前に法人登記を考えられている方は、税理士の菅原由一さんのチャンネルも拝見しておくとよいです ^ ^

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